『今日もガッチリ資産防衛 １円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』　長谷川　桂介 (著), 黒瀧　泰介 (著)

節税したのにお金がない？社長が陥る「損する節税」の罠

「会社と社長個人に１円でも多くお金を残す」

これが本書の目的であり、会社を経営する方が常に考えるテーマです。お金を残すための手段として、真っ先に思いつくのが「節税」でしょう。

しかし、注意が必要です。世の中にある節税対策の多くは、お金を使って（支出して）税金を減らすものです。結果的に「納税額は減ったが、それ以上にお金が手元から出て行った」という本末転倒な事態に陥るケースが多々あります。

会社にとって「自由に動かせるお金」は、私たちの体にとっての血液と同じです。節税という名の「出血」を増やしすぎれば、会社の命運に関わります。

本書が伝えるのは、ただ税金を減らすだけのノウハウではなく、「お金が手元に残る節税」、つまり会社の資金繰りを圧迫しないバランスの取れたお金の残し方です。

節税よりも効果大！じわりと重くなる「社会保険料」の負担

本書を通じて改めて実感させられるのは、手元にお金を残すという意味において、法人税や所得税を減らす対策よりも「社会保険料対策」の方が、費用対効果が大きいという点です。

社会保険料は、じわりじわりと上昇し、今や会社の規模によっては法人税や所得税を上回るほどの大きな負担となっています。

しかし、社会保険の制度には、まだ合法的に大きな効果を生み出す負担軽減策が存在しています。

まさに、知っているか知らないかで、会社と社長個人の手元に残る金額に大きな違いが生まれるのが、社会保険料対策なのです。本書には、その具体的なテクニックが惜しみなく紹介されています。

悪質な「不適切な節税」が会社を倒産に追い込む

本書が良いのは、単なるノウハウ紹介で終わらず、記事後半で「税務調査」の恐ろしさに触れている点です。

税金の知識があいまいな社長の中には、「プライベートな支出を、適当に経費（損金）にすれば節税になる」と考えてしまう人がいます。しかし、これは節税ではなく脱税です。

税務調査でプライベートな支出が指摘された場合、その処理は役員賞与とみなされ、以下のような「倍返し以上の追加課税」が発生します。

1. 法人税の追加請求（役員賞与は原則損金扱いにならないため）
2. 源泉所得税の追加徴収
3. 住民税の追加
4. 消費税の追加（場合により）
5. 延滞税・重加算税（罰金）

この「ちょっとした出来心」が数年分積み重なり、税務調査で多額の納税を求められた結果、資金繰りが悪化し、銀行借入もできず、最悪は会社が倒産に追い込まれるケースは少なくありません。

会社を守るということは、単に税金を減らすことではなく、適切に経営し、適切な形で納税することが何よりも大切なのです。

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