【宇都宮でマネー相談】無料のマネー相談やセミナーで「変額年金保険」を勧められたら？知っておくべき注意点

1. 魅力的に見える「一石二鳥」の罠

最近、金利の上昇や株式市場の好調さなど、資産運用を行う人にとっては明らかに追い風が吹いていると言えます。そのような中で、宇都宮市内の無料マネーセミナーや保険ショップ等で急激に増えてきたのが「変額年金保険」の勧誘です。

変額年金保険は、生命保険としての機能を持ちながら、将来は年金として受け取れる仕組みを持っています。しかも、その受取額が運用状況によって増えることもあるため、「生命保険と資産運用のまさに一石二鳥の商品」として良く紹介されます。

生命保険に入りつつ、そのお金を運用して将来の蓄えとして増やしていきたいという現役世代のニーズに、ずばり刺さるような商品設計だといえるでしょう。

しかしこの商品、便利そうな反面、気を付けなければいけないポイントがあります。

この記事では、変額年金保険に潜む「コストの罠」と、プロの投資家がなぜこの商品を選ばないのか、その論理的な理由を解説します。

2. 「保険」と「運用」は分けては入るのがプロの保険の入り方。

結論から申し上げます。将来の資産形成を真剣に考えるのであれば、変額年金保険ではなく「インデックス型の投資信託 ＋ 必要な分だけの掛け捨て保険」を別々に組み合わせて契約するのが、最適解だと考えています。

なぜなら、資産運用に取り組む者にとって絶対に注視しなければいけない「コスト」の観点において、変額年金保険は極めて非効率で割高な商品構造になっているからです。

それに、もし資産形成でそれなりの資産を築くことができると、多くのケースで生命保険は必要ないものになります。資産形成と保険を分けておくことで、保険だけやめるという選択肢が用意できることも、「保険」と「運用」を分けるポイントになります。

3. 金融商品における「高い＝良い」の勘違い

普段の買い物では、「高い商品は品質が良い」というケースが多いものです。しかし、金融商品に関しては「高いもの＝良いもの」ではない、という傾向が強くなります。

その最たる例が「投資信託」です。

① インデックスファンドの圧倒的優位性

投資信託の世界では、高いコスト（手数料）をかけてプロが銘柄を選ぶアクティブファンドよりも、市場全体に連動させ運用コストを徹底的に下げることに注力した「インデックス型の投資信託」の方が、長期間のパフォーマンスで見ると圧倒的に良い結果となると言われています。

これは世界の数々の研究機関の調べや統計データからも明らかであり、金融庁などの公的機関でさえもそのことを指摘していることがあります。

そのため、投資の勉強をしたことがあるベテランの投資家は、迷わずコストの安いインデックス型の投資信託を選択する傾向が強くなっています。

ネット証券の投資信託の販売ランキングでも、インデックス型がいつもランキングの上位に入っています。

② 変額年金保険に潜む「三重の見えないコスト」

このコスト意識がそのまま関係してくるのが「変額年金保険」です。

変額年金保険を一言でいうと、「とてもコストが高い金融商品」です。

商品設計としては、普通の投資信託のコストに、生命保険としてのコストが上乗せされる形になっているので、一般的な投資信託よりもコストが高くなってしまうのは当然といえば当然のことです。

具体的には、以下の費用があなたの積立金から差し引かれています。

• 保険関係費用：死亡保障の準備や、保険会社の契約維持のための費用。
• 運用関係費用：特別勘定（実質的な投資信託）の運用・管理手数料。
• 解約控除：早期に解約した場合に差し引かれる高額なペナルティ。

当サイトで繰り返しお伝えしている通り、1%の手数料の差は、30年後の資産額に数百万円の差が出ることもめずらしくありません。

一般的な低コストインデックスファンドの信託報酬が0.1%前後であるのに対し、変額年金保険はこれらの合計コストが年1.5%〜2.5%以上に及ぶことも多く。インデックスファンドを知っている者からすると、とても買おうとは思えないほどのコストがかかっています。

「でも、保険としての機能があるから仕方ないのでは？」という意見もあるかもしれません。

確かに、保険機能があるのは事実です。しかし、注意すべきは、この保険コストが『運用している資産総額』に対して一定率でかかり続けるという点です。

例えば年率1％は、資産が100万円なら年1万円の手数料ですが、1,000万円に成長すれば年10万円もの手数料を支払うことになります。対して保険の機能はついていなくても、一般的なインデックスファンドなら、0.1％程度のコストなので、10万円で1,000円、1,000万円でも年1万円ですみます。

運用資産が増える積み立ての後半は、他に掛け捨ての生命保険に年6万円（月5,000円程度）支払ったとしても、おつりがくる計算になります。

つまり、最初はいいですが、運用資産が増えるほど、実質的なコスト負担が割高になっていくという構造的な欠点には注意が必要です。

③ なぜ窓口で強く勧められるのか？

彼らのビジネスモデルの源泉は、保険商品を販売した際に入る高いバックマージン（販売手数料）です。

そして、この変額年金保険という商品は高いマージンが手に入る商品であるという特徴があります。

金融商品を販売する側からすると、似たような商品の投資信託を販売するよりも、はるかに割がよく、儲かりやすいという点が、インデックスファンドよりも変額年金保険をお勧めする動機になっている可能性はとても高いです。

無料の相談やセミナーでの案内は、「あなたにとっての最適解」ではなく「売り手にとって都合の良い商品」が提案されやすいことがあることを知っておく必要があります。

4. セカンドオピニオンとして、金融機関から完全に独立したマネーアドバイザーに相談する

金融機関もビジネスである以上、自社の利益につながる商品を優先的に提案するのは自然なことです。しかし、投資の世界には「金融機関の利益（販売手数料）」と「顧客の利益（運用成果）」が相反する構造が存在します。

そのため、特定の金融機関に属さず、販売手数料に依存しない「完全中立なアドバイザー」に相談することには大きな価値があります。

特に、金融機関から一切の報酬を受け取らず、顧客からの相談料のみで運営している独立系アドバイザーは、常に「顧客にとっての最適解」を優先して提案する傾向があります。変額年金保険のような一見魅力的な商品でも、こうした独立したプロの視点を取り入れることで、偏りのない客観的な判断が可能になるでしょう。