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NISA口座の落とし穴! 金利でコツコツ増やしたいのに…まさかの貸株NG!

2025 5/20
Moneyコラム 投資と資産運用
2023年12月11日2025年5月20日

資産形成に有効なNISA口座。

金融資産に投資しして出た利益は、通常約20%の税金がかかりますが、それが免除されるNISA口座。個人で資産運用をするなら、ぜひ有効に活用したいところです。

配当金や売却益といった、投資収益に税金がかからなくなると、利益を再投資する効果がアップし、複利運用の効率が上がるため、長期の資産形成にとても効果的です。

ただNISA口座には、損失が発生してもその損失がなかったこととされるため、他の投資収益と損益通算ができないというデメリットがあります。

しかしその点に関しては、生涯のNISA口座の総非課税投資枠として1,800万円まであることが、その損益通算ができないデメリットを、あまり考えなくてもいいようにしてくれています。

なぜなら、将来の投資資産の総額として、約2,000万円も準備できれば、十分だという考え方もあるからです。

投資額が2,000万円で、年率3%程度の分配金や配当金などのインカムゲインを受け取ったとすると、年間約60万円(NISA口座では非課税)のキャッシュフローがあることになります。

たとえば、厚生年金などの公的年金にプラス月5万円程度の収入が得らえるようになると考えるなら、老後の生活費目的としての運用は、それ以上しなくても良いかもしれないという事も考えられます。

老後の収入に5万円のアップでは十分ではないという意見もあるかもしれませんが、これは老後のインカムゲインに限った話ですので、実際多くの家庭では、それ以外にも預貯金や生命保険などの他の金融資産もあることと思われます。

死ぬまで一生涯入ってくる公的年金とNISA口座からの収入、それと取り崩して使う予定の生命保険の積立金や預貯金、これで生涯のマネープランとしては十分なのかもしれません。

NISA口座は、フル活用できれば、十分なライフプランを実現できる制度となっているのかもしれません。

あなたの株がお金を生む!貸株サービスで実現するプラスαの収入

株式を保有しているだけで収入が得られるものと言えば、配当金がありますが、実はその配当金にプラスして、貸株金利がもらえる貸株サービスというものもあります。

つまり、貸株サービスを利用している人は、配当金+貸株金利という2つのインカムゲイン(収入)を受け取っていることになります。

たとえば、投資資産額が総額1,000万円の人の場合、投資銘柄にもよりますが、もし配当利回りが平均3%だとすると、年間の配当金が30万円(税金控除後は約28万円)。そして貸株金利が平均0.1%だとすると、1万円。合わせて31万円(税金控除後は約29万円)を受け取れる事になります。

しかも、貸株金利は、証券会社によっては銘柄ごとに金利が違っていることが多く、高いものでは年率1%以上、中には10%近い銘柄もあります。

それに、貸株サービスは個別銘柄だけでなく、証券取引所に上場している投資信託のETFでも利用することができます。

つまり、日経平均やS&P500などのインデックスファンドに投資しながら、貸株サービスで金利も受け取るという事もできるようになり、同じタイプの一般的な投資信託などよりも、効率的に運用できるようになります。

ETFも投資信託も運用中にかかるコストとして信託報酬手数料がかかりますが、貸株金利が、そのETFの信託報酬手数料を超えていることも珍しくありません。

この貸株サービスは、株式を長期間保有するタイプの投資家にとっては、簡単に投資のリターンを上げることができるので、とても魅力的なサービスなのです。

しかし、この貸株サービス、実はNISA口座では利用できません。

NISAで税金ゼロ?それとも貸株で金利ゲット?悩ましい二択の最適解

結局NISA口座で貸株サービスが使えないということは、単純に貸株金利として受け取れるはずの18,000円(非課税投資枠1,800万円×貸株金利0.1%)分の利益が受け取れなくなるということになります。

ただ、それでもNISA口座の非課税効果の方が大きい場合の方がほとんどだとは思われますが、中にはNISA口座で投資をせずに、特定か一般口座を利用しながら、貸株金利を受け取っていた方が良いという人がいることも考えられます。

たとえば、売却を考えない超長期投資を基本として、配当収入を得ることを目的としている人の場合などは、売却益への課税を気にする必要がありません。そのため、配当金にかかる税金だけを気にするのなら、配当金には『配当控除』という税金の制度があるので、毎年確定申告を行うことで、配当金にかかる税金については、それなりに減らせることも期待できます。

また、そもそも配当金以外の所得がほとんどない人の場合も、配当金で差し引かれた税金は、先と同様に確定申告をすることで、すべて還付されることがあります。

このようなケースでは、わざわざNISA口座を使う必要はなく、これまで通り一般口座や特定口座で運用するのがおすすめです。もちろん、一般口座や特定口座で運用することで、貸株サービスに登録し、貸株金利という収益も増えるようになります。

NISA口座は、確かに資産形成にとって有利な制度だとは思いますが、具体的な事例の中には、NISA口座が必要ないどころか、NISA口座を使うことで逆に損する可能性もあります。

なんとなくお得そうではなく、本当に必要なのかどうか、よく考えてからNISA口座を利用する必要がありそうです。

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新NISA 株式投資 貸株サービス 貸株金利 資産形成 資産運用
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この記事を書いた人

田仲 幹生のアバター 田仲 幹生

生命保険会社、税理士事務所での勤務を経てファイナンシャルアドバイザーとして独立。数多くの相談者に向き合ってきた経験と、自身が実践する資産運用のノウハウを活かした個別相談やマネー講座が好評です。

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株式会社あせっとびるだーず
独立系ファイナンシャルアドバイザー
「金融商品を売らない」独立系ファイナンシャル・アドバイザリー法人。客観的なデータに基づく論理的な資産運用と、一生使えるお金の教養を発信しています。自社資本による株式・不動産投資も実践する、数字と投資のプロフェッショナルです。
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