家計見直しの基本でもある『生命保険の見直し』
貯蓄のできる家計を目指すときに、『固定費から見直す』というのは、家計の見直しの基本です。
固定費とは、毎月継続的に自動で支払っている費用をいいます。たとえば、ネットフリックスやアマゾンプライムなどのサブスクリプション契約の支出、車のサブリースや自動車保険、家賃などの住居費、スマホなどの通信費、そして生命保険の保険料などが挙げられます。
そして、この中でも生命保険の保険料は、もっとも減らしやすい項目だと思われます。
なぜなら、生命保険の保険料は、支払っていることによる効果が実感しにくいので、保険料を減らすことへの抵抗があまりないと思われるからです。
生命保険は、万が一の時に、とても役に立つ金融商品であることは間違いありません。しかし、その反面、多くの人が経験することになる、何も起こらなかった時のコストがとても大きい金融商品でもあります。
つまりは、生命保険という商品は、加入しないで済むのなら、できるだけ加入しないほうのがメリットは大きいので、よく「お金持ちは、生命保険に加入しない」などと言われたりします。
そもそも、お金持ちの人が生命保険に加入しないのは、加入する必要がないためです。お金持ちの家庭には、すでに十分な貯蓄があるため、家族に万が一のことが起こっても、経済的に困ることがありません。
生命保険という金融商品は、万が一のことに対して、経済的なリスクを補てんするのが役割ですから、万が一のことが起こっても経済的に困ることがなければ、生命保険はいらないというわけです。
ところが、生命保険を販売する現場では、生命保険を『貯蓄』や『資産運用』目的で勧誘していることが多々あります。
何も起こらなかった場合には、損失が発生しますという保険商品よりも、何も起こらなかった場合にも損失が出ない、『貯蓄タイプの生命保険』を利用したいという気持ちもわからなくもありません。
あわよくば、10年単位の長期間支払い続けるのだから、プラスになって増えてくれればもっといいんだけどと思うのもわかります。
しかし、それらの保険商品はコストが見えていないだけで、生命保険である以上、金融商品の中でもトップクラスのコストがかかっていることには、違いありません。
結果的に、そういった生命保険商品を選ぶことで、毎月支払う保険料が高くなり、生活費を節約したり、貯蓄を減らしたりといったことになるものです。
十分な貯蓄が出来れば、生命保険に入らなくてもいいものなに、月々の生命保険料が高くて貯蓄ができない、なんてことになっている可能性だってあるかもしれません。
生命保険の中では、もっともコストが安い『県民共済』
県民共済とは、消費生活協同組合法に基づき認可を受けた「生活協同組合」の運営する保険のことです。この生活協同組合では、営利を目的としていないために、生命保険料の中のコストの一つでもある保険会社の利益分が含まれていないために、民間の保険会社の保険商品よりも安い掛け金で保障を付けられることが大きな魅力です。
そもそも、保険料を決める死亡率などの数値は、どの保険会社でもそんなに変わるものではないので、保険料の違いのほとんどは、保険者の運営にかかる経費と利益だと言えます。
県民共済では、運営に係る経費を下げるために、営業のための人員をほとんど用意していません。
県民共済に加入する人のほとんどが、誰かからの勧誘を受けることがなく、自発的にネットや申込書を送るなどして共済への加入申込みを行っています。
また、店舗数も少ないので、そういったところでも運営費を抑えることに繋がっています。
そして、先にも言いましたが、利益が含まれていないので、集まった保険料の中から、保険金の支払いと運営経費を引いて、残ったお金は、県民共済の加入者に返還するという仕組みにもなっています。
この返還されるお金によって、実質保険料負担は、より低く抑えられています。
しかし、残念なところもあり、実は加入できる『保障が小さい』ところが如何ともしがたいデメリットとなっています。
民間生保を使って、県民共済のデメリットを補完する。
県民共済のデメリットには、2つのポイントがあります。
1つ目が、保障額が小さい事です。
県民共済の死亡保険金は、基本となるコース（総合保障型2型）で、400万円（病気死亡）しかありません。そして、この死亡保障に、日額4,500円の医療保障が付いてきます。
このタイプでは、死亡保障と入院保障がセットになって、月々2,000円ですから、保険料としてはとても割安です。（しかも決算後には、割戻金もある。）
しかし、死亡保障400万円では、とてもじゃないけれど少なすぎるという家庭の方が多いのかもしれません。
その場合、足りない分は、民間の保険に追加で加入する必要があるかもしれません。
そして、2つ目が、老後はより保障が貧相になるところです。
はっきり言って、県民共済は、老後にはほとんど役に立たなくなると思った方が良さそうです。
先ほどの総合保障2型の場合、59歳までは死亡保障が400万円（病気）ありましたが、60歳以降は、半額の200万円（病気）になってしまいます。
そもそも、県民共済には、現役世代の家庭を守るということが最初の目的にあったようなので、老後の保障はそれほど必要ないという発想なのかもしれません。
確かに、現役世代のうちにお金を貯めて、老後はそのお金で生活するというのが、人生のお金の基本計画なのだとしたら、お金が貯まった後は、保険で保障を付ける必要はなくなるというのは、正しい考え方だと言えます。
お金持ちは保険が必要ないというのは、言い換えれば貯蓄のできている家庭では、保険はいらないということですから、保険がいらなくなるぐらいお金が貯まれば、老後まで保険に加入する必要はないのかもしれません。
現役時は、割安な保険料で貯蓄を進め、老後には、貯蓄があるから保険に加入しない。
生命保険という金融商品への加入を、とことん合理的に考えるなら、その流れが一番いいのは確かだと思います。
保険料の高い生命保険に加入するのを避け、県民共済のような割安な保険を活用し、貯蓄額を増やし、生命保険に加入しなくていいぐらいの資産を作る。
そんなマネープランを目指すのなら、県民共済は、良い選択肢になることと思います。
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