プラチナNISAと毎月分配型投資信託。毎月分配型投資信託は本当に悪者？

高齢者向けのNISA制度として「プラチナNISA」が始まる？

プラチナNISAとは、2026年度の税制改正に向けて金融庁が創設を検討しているものです。

NISAといえば、株式や投資信託の運用益を非課税にできるということで、資産形成に役立つ制度として注目をされている制度です。

たとえば、配当金や売却益などで100万円の利益が出た年は、通常約20万円ほどの納税が必要になります。しかし、NISA口座で運用すると、その約20万円を支払わなくてすむようになります。

これは、私たち個人投資家や一般の消費者にとっては、かなり有利な制度だと考えられています。

しかし、NISA制度の目的は、「将来のための資産形成」という意味合いが強く、今現金を必要としている高齢者には不向きという側面もありました。

たとえば、新NISAのつみたて投資枠と呼ばれている投資枠では、インデックスファンドのような分配金のほとんど出ない投資信託が投資対象となっていて、配当金や分配金などの定期収入が欲しいという要望には対応できていません。

また成長投資枠でも、生活費に充てる目的などで利用されることも多い毎月分配金の支払いがある毎月分配型投資信託が、その対象から外されています。

つまり現行のNISA制度は、高齢者のような、資産形成の時期が終わり、これからは運用しながら取り崩して生活していく、という目的には制度としてあっていなかったわけです。

毎月分配型投資信託は、なぜ新NISAで外された？

新NISAの目的が、将来の資産形成であることを考えると、毎月分配型投資信託が対象から外れることになったのは必然なのかもしれません。

毎月分配型投資信託には、定期的に収入が得られるという意味では、たしかに魅力的な商品だとは思いますが、その反面資産形成には不向きな商品でもあります。

その理由としては、いくつか考えられていますが、主な理由としては「タコ足分配」がよく指摘されています。

毎月分配型投資信託は、基本的に毎月分配金を出すことが約束されているので、実際の運用成績がマイナスであったとしても、分配金を出すことが求められることになります。

利益が出ていないのに、分配金を出すという事は、それはつまり元本を取り崩して分配金を払っているということになります。

この元本の取り崩しが、「タコ足分配」と言われているものになります。

資産運用では、長期的に運用することが、投資の原理原則だと考えられていますので、途中で元本を取り崩すというのは、資産形成には向かないやり方だと言えます。

そのため、資産形成を目的とする新NISAでは、毎月分配型投資信託は、その対象から外されたという話です。

毎月分配型投資信託は、本当に悪者なの？

今回検討されているプラチナNISAでは、毎月分配型投資信託をNISAの投資対象に含めようと考えられているようです。

ただ、毎月分配型投資信託は、過去に何度も消費者に不利益を与えたとして、問題になったことがある商品であり、投資信託としては、悪者の印象の方が強かったりもします。

毎月分配型投資信託は、先に説明した「タコ足分配」の問題や、インデックスファンドなどの低コストの投資信託と比較すると、運用コストがかなり高いという問題があります。

しかし、そもその資産運用において、毎月分配金があることは、別に不思議なことでもなんでもありません。

現に米国のETFと呼ばれる株式市場に上場している投資信託には、毎月分配金のものが多数存在しています。また日本でも毎月分配金があるETFは、何本か上場しています。

このETFと呼ばれる商品で分配されている原資というのは、ETFが投資している株式や債券といった投資対象から得られたインカムゲイン、つまりは配当金や利息だけを分配の原資としているために、元本を取り崩すというイメージはありません。

また、投資信託ではなく、個人が複数の銘柄に分散して投資しているケースを想像すれば、各銘柄がそれぞれに配当金を支払うことによって、ほぼ毎月のように配当金を受け取っているということも十分にありえます。

つまり、毎月分配型投資信託が悪者だと問題になるのは、その分配金の額が多すぎることにあるのだと思います。

証券会社などの投資信託を売る者としては、定期収入分を少しでも多くなるように見せることによって、その商品に魅力を感じてもらえる。そして、たくさんの人に商品を買ってもらいたい（手数料収入を得たい）という意図があるのかもしれません。

毎月分配型投資信託は、その過剰なまでの分配金を出すために、これまで様々な工夫を凝らした商品が、たくさん登場してきました。しかし結果的には、そのほとんどがどこかに問題を抱えた商品となってしまい、そしてその多くが悪者として扱われるということを繰り返しています。

つまりは、分配金を多く出しすぎるということが、毎月分配型投資信託の商品性を悪くさせている。おそらく適度な範囲での毎月分配型であれば、そこまで悪者にはならないのではないかと思っています。

むしろ、高齢者のような定期収入を求めて投資をする人にとっては、適度な範囲で分配金を出す投資信託というのは、必要なものなのではないかと思うのです。

いろんな人に悪者だと言われながらも、毎月分配型投資信託は、今でも人気の投資商品として上位に位置しています。それだけ毎月分配型投資信託に高いニーズがあることは間違いありません。

プラチナNISAを新制度として検討されていく中で、健全な毎月分配型投資信託が普及されるような制度になることを期待しています。